筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
委員会では、母子家庭等自立支援事業について、高等職業訓練促進給付金の増額理由はとの質疑があり、執行部からは、対象者が１１名から１３名に増えたためであるとの答弁がありました。 また、私から機構集積協力金交付事業について、対象地域はどこかとの質疑を行い、執行部からは、山家地区を予定しているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
委員会では、母子家庭等自立支援事業について、高等職業訓練促進給付金の増額理由はとの質疑があり、執行部からは、対象者が１１名から１３名に増えたためであるとの答弁がありました。 また、私から機構集積協力金交付事業について、対象地域はどこかとの質疑を行い、執行部からは、山家地区を予定しているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
ヘルメット着用の促進のために、購入費の補助が効果的だと考えていますが、本市の見解をお聞かせください。 壇上での質問は以上としまして、続きは質問席にて行います。 5: ◯議長（山上高昭） 環境経済部長。
ヘルメット着用の促進のために、購入費の │ │ │ │ 補助が効果的だと考えられるが本市の見解を伺 │ │ │ │ う │ │ │ │ 2)改定により以前の「安全ルールを守る」という │ │ │ │
そこで、質問項目１、来年度から未就園児のいる世帯に対して、幼稚園・保育園等の利用促進をするべきではないでしょうか。未就園児の現状も含めて執行部の見解をお尋ねします。 86: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。 87: ◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 未就園児に対する支援についてですが、本市では、一時保育や子育てサロンなどの教室のほか、乳幼児健診や各種相談などを行っております。
│ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ７│（２） │１．未就園児（無園児）に対する支援について │ │ │ 段下季一郎│ (1)未就園児のいる世帯に対して、幼稚園・保育園利用の促進をすべ │ │ │ │ きと考えるが市の見解は。
政府はマイナンバーカードを令和４年度末までに全国民に行き渡らせることを目指しており、本市においてもマイナンバーカードの普及を促進する必要があると考えております。 106: ◯議長（山上高昭） 平田議員。 107: ◯２番（平田不二香） 本市は、残念ながら、申請率・交付率ともに全国平均を下回っています。
次に、３款２項５目の母子福祉費の、一つ目の事業、母子福祉費の償還金利子及び割引料ですが、こちらも、令和３年度実施した母子家庭等高等職業訓練促進給付金等の事業に対する国の補助金について、事業費が確定したことに伴い、受入れ超過分の返還金として249万9,000円を追加するものです。 次に、歳入についてご説明をいたします。 説明書は戻りまして、８ページ、９ページをご覧ください。
大野城市ファミリー交流センターは、市民の子育てを支援し、子育て家庭、及びその活動を支援する団体等の相互交流を促進するとともに、地域コミュニティの形成と福祉の向上を図ることを目的といたしまして、つつじケ丘２丁目に設置している施設です。 この施設では、親子の触れ合いや利用者同士の交流ができる広場事業のほか、子育てサークルの交流、活動支援も行われております。
本件は、電気・ガスなどの物価高騰に対応するため、次世代育成お米券支給事業として２億５,４３４万９,０００円、中小企業等物価高騰対策事業として１億１,５５４万５,０００円、運送事業者原油価格高騰対策事業として２,９２０万円、家計応援・キャッシュレス決済普及促進事業として７,５００万円の増額など、１１事業を実施するものであります。
一つ目は、家庭及び事業者の経済的負担を軽減するため、省エネルギー性能に優れた家電製品への買換えを促進する補助金等を追加するものであります。 二つ目は、高校生及び大学生等の通学に係る負担を軽減するため、定期券及び自転車の購入費等に対する補助金を追加するものであります。
事業名（５）省エネルギー家電製品買換え促進補助事業は、家庭及び事業者の経済的負担を軽減するため、省エネルギー性能に優れました家電製品への買換えを促進する補助金等を交付するものでございます。
７.移住定住促進事業については、移住定住につながる環境をつくるため、他部署との連携による事業の推進を図られたい。８.動物愛護啓発事業については、高齢者及び独り暮らしの市民が急に飼育できなくなったときの対策や、多頭飼育に陥らないための早期の対策など、相談を受けてアドバイスができる窓口の設置などを検討されたい。
また、市独自の支援事業として、中小企業緊急支援事業の約１億９,０００万円、キャッシュレス決済普及促進事業の約６,０００万円、ほかにも要介護高齢者支援事業や小中学校の修学旅行助成事業など全部で６２事業、総額４１億円もの新型コロナウイルス感染症対策事業を実施されています。
│ │ │ 3)終了時間を今よりも遅くすることは可能か │ │ │2.ゼロカーボンシティ大 │(1) 本市が行っている太陽光発電システムの設置等に │ │ │ 野城の目標達成に向け │ 関する補助金にはどのようなものがあるのか │ │ │ た取り組みについて │(2) 太陽光発電システムの更なる利用促進
題目１、ペットボトルリサイクル促進並びに削減についてです。 世界経済フォーラム２０１６年の発表によると２０５０年にはプラスチック生産量が約４倍増加し、海洋プラスチックごみの量が海にいる魚を上回るとされるなど、環境問題への対策が喫緊の課題です。 そのような中、本年４月よりプラスチックごみ削減とリサイクル促進を目的とするプラスチック資源循環促進法が施行されました。
────┬────────────────────────────────┐ │順番│（議席番号）│ 質 問 事 項 │ │ │ 質 問 者 │ │ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ １│（10） │１．ペットボトルリサイクル促進
拡充の内容としましては、補助対象者をこれまで個人住宅に限定していたものを事業所や集合住宅にも拡大したこと、また、補助対象設備も従来の太陽光発電システム、定置用蓄電システムに加えて、効率的なエネルギー利用を促進するホームエネルギーマネジメントシステムと、電気自動車と住宅をつなぎ電気を相互利用するＶ２Ｈ充放電設備の導入についても補助対象としました。
次に、議案第28号令和４年度大牟田市水道事業会計補正予算、同第31号大牟田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について（長期優良住宅の普及の促進に関する法律等関係）、同第34号令和３年度大牟田市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、同第35号令和３年度大牟田市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、及び同第37号反訴の提起について（所有権確認等請求反訴事件）の５件を一括して申し上げます
次の水道料金等のコンビニエンスストア収納事業は801万7,000円で、水道利用者の利便性の向上や期限内納付の促進、収納率の向上を図ることを目的として実施しておりまして、事業の内訳は収納代行委託料と電算処理の委託料でございます。 なお、令和３年度は、収納方法別割合の約14.65％を占めております。
本市では、令和３年度よりイノベーション創出促進事業を展開され、若者世代をはじめ、分野の垣根を越えた多くの人、企業が交流できる総合的な機能を有する拠点を整備し、ビジネスマッチング事業、交流イベント等の多彩なソフト事業を実施し、併せて地域企業のデジタル化に向けたＩＴ導入支援や人材育成なども一体的に取り組み、地域イノベーションの創出を促進するとされております。